必ず確認しておきたいポイント！

結婚後の働き方に悩んでいる人に向けて、仕事と家庭を両立するために考えておきたいポイントについてまとめていきます。結婚後は働き方の変更だけでなく、子どもの予定やマイホームについてなど家族の将来設計についてもしっかりと考えておくことが大切です。

働く場所や住む場所を考える

結婚を機に一緒に暮らすために新しい場所に引っ越したり、旦那さんの実家の方に引っ越したりするケースもあります。住む場所が変わると働く場所も変わりますし、夜勤がない職場に転職する、といったように働き方自体を変える場合もあります。

マイホームや働き方について

結婚を機にマイホームを購入する場合は、家賃補助などの手当がなくなってしまうので収入が大幅に減ってしまいます。また、税金のことを考えて旦那さんの扶養に入って働く人もいると思いますが、扶養で働く場合は年収が103万円を超えてしまうと自分の分の所得税は自分で負担しなくてはなりませんし、年収が130万円を超えると年金や健康保険も負担しなければなりません。どのような形で働くのか、しっかりと話し合っておきましょう！

子どもの予定

あらかじめ産休や育児休業について調べておけば実際に妊娠したときに慌てずに済みます。育児休業中は大幅に収入が減るので経済的な不安を抱えやすいのですが、育児休業給付金などのように育児休業中にお金が支給される制度もあるので、上手く活用すれば不安を解消できますよ。ただし、育児休業給付金は休職扱いにならないと支給されないので、子供が生まれるまで体力的にも精神的にも無理なく働ける職場かどうかがポイントとなります。働きながら子育てするために、知っておきたい制度についてチェックしていきましょう。

「産休」

正式には産前産後休業と言います。産前休業は出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から取得でき、産後休暇は出産の翌日から8週間取得できます。産後休暇については労働基準法第65条で「出産後8週間は労働してはいけない」と決められているため、もっと早く職場に復帰したいと思っていても復帰することはできません。
また、出産は予定日という目安がありはしますが、確実にその日に生まれてくるとは限りませんよね。ですが、もしも予定日より遅く生まれても産前休業は「生まれる日まで」取得できますし、産後休暇も「生まれた翌日から」取得できるので心配しなくても大丈夫ですよ。

「育児休業」

育児休業とは産休が終わったあと、「子どもが1歳になるまでの間、休みが取れる」制度です。育児休業は正社員の人が対象ですが、勤続年数が1年以上で子どもが2歳になるまで雇用契約が満了にならなければパートや派遣社員、契約社員も取得可能です。
また、産休中や育児休業中は休業したときの給与の50％程度の給付金が支給され、社会保険が免除されます。正社員で働いているのであればその職場で育児休業を取得した方がいいでしょう。

妊娠が発覚したら

看護師の仕事は精神的にも体力的にもハードなので体調のことを考えると無理な働き方はNGです。妊娠が分かったら早めに上司に相談して夜勤シフトから外してもらうなど働き方を変えることをおすすめします。また、妊娠すると定期検診を受けたり、マタニティグッズを準備したりしなければなりません。お金にまつわることは大切なポイントなので事前にしっかり確認しておきましょう。
下記に妊娠・出産にかかるお金についてまとめた記事を紹介するので、参考にしてみてくださいね。